東海再処理施設で想定される事故の影響評価に関する問題点
概要 廃止措置を開始している東海再処理施設について、今後、発生する可能性のある全ての事故を事業者が検討した結果、高レベル放射性廃液の全量が７日間にわたって沸騰し、水が蒸発して乾固する事故を唯一の事故として選定している。しかし、事業者によれば、この想定される重大な事故が発生した...
東海第二原発から３０ｋｍ圏内の６市村は、茨城県民に対して大きな責任を負っている
１．老朽化した東海第二原発を稼働させれば、大きなリスクが残る 津波に対する防護のためで、東海第二原子力発電所の周辺を城壁のような防潮堤で取り囲み、まさに巨大な要塞を連想します。安全基準の一部を強化しただけで、これだけの安全対策工事を行わなければならないということは、逆に言...
全国の原発で増え続ける使用済み核燃料の貯蔵について
日本原子力研究開発機構は、廃止措置中の「ふげん」原子炉の使用済み核燃料を２０２６年度までに福井県から持ち出すと地元に約束しており、フランスへ輸送して再処理するようです。また、分離されたプルトニウムはフランスに引き取ってもらう方向で、巨額の予算支出が始まっているとのことです。 一...
地震や津波、腐食等によって、高レベル放射性廃液が施設外へ漏えいする可能性がある
東海再処理施設では、使用済み核燃料を再処理した結果、現在、 約４００立方メートルの高レベル放射性廃液は、主工場（ MP ）のすぐ横に造られた専用の建家（ HAW ）の貯槽で保管されています。 放射能が最も濃縮されたこの廃液は、液体のままでは貯槽から漏れ出す危険性があるため、まず...